テクノロジーを
国境を越えて社会の力に
サイバーセキュリティ、ハードウェア、ソフトウェア、AI。
DIVERTは、日本と海外の技術・人材・知見をつなぎ、
企業のデジタル事業と製品の安全・信頼を支援します。
DIVERTのサービス
サイバーセキュリティ支援
サイバー攻撃は、IT部門だけの問題ではありません。
企業活動を止め、サプライチェーンや社会インフラに影響し、ときには国家の安全保障にも関わります。
DIVERTは、企業経営・社会・国家という広い視点からサイバーリスクを捉え、情報発信、講演・研修、企業へのアドバイザリーを通じて、サイバーセキュリティへの理解と備えを支援します。
主な活動
●企業・経営層向けサイバーセキュリティ支援
経営リスクとしてのサイバーセキュリティを整理し、企業の意思決定と備えを支援します。
●講演・セミナー・研修
経営者から一般社員まで、実際のサイバー事件をもとに「なぜ起きるのか」「何が止まるのか」を分かりやすく伝えます。
●社会・重要インフラ・安全保障の調査・発信
ランサムウェア、国家支援型攻撃、サイバー戦、OT・重要インフラなど、社会や国家にも関わるサイバーリスクを継続的に調査しています。
★高野久のサイバーセキュリティWatch
世界のサイバー事件を、ニュースだけで終わらせず、その背景・構造・企業や社会への影響まで読み解く専門メディアです。現在300本以上の記事を公開しています。
DIVERTのサービス
世界から、まだ見ぬハードウェアを
世界には、日本ではまだ知られていない面白いハードウェアや、優れた技術を持つメーカーが数多くあります。
DIVERTは、業務用タブレット、スマートデバイス、センサー、IoT機器、ロボティクスなど、国内だけに選択肢を限定せず、世界から企業の課題に合った製品・技術を探し、ご提案します。
「こんな端末はないか」
「この用途に使えるデバイスを探したい」
「海外にはもっと面白い製品があるのではないか」
そんなところから、ご相談ください。
HARDWARE SOURCING
世界から探す。日本で使える形にする。
製品探索からメーカーとの交渉、仕様確認、調達、導入まで。
ソフトウェアやシステムとの組み合わせも含め、ハードウェアをビジネスに活かすところまで支援します。
DIVERTのサービス
AI・ソフトウェア開発
AIは、導入することが目的ではありません。
企業の課題を解決し、現場で実際に使われてこそ価値があります。
DIVERTは、生成AI・機械学習を活用したシステムから、Webサービス、業務システム、スマートフォンアプリ、IoT・組込みソフトウェアまで、企業のアイデアを実際に動く仕組みへと変えていきます。
日本だけでなく海外のエンジニアとも連携し、企画・設計から開発、運用まで支援します。
対応領域
・生成AI・AIシステム
・生成AI活用、AIプラットフォーム、機械学習、データ活用
・Web・業務システム
・Webサービス、クラウド、業務システム、API連携
・アプリ開発
・iOS・Androidアプリ、業務用アプリ、各種デバイス連携
・IoT・組込み開発
・IoT機器、センサー、組込みソフトウェア、ハードウェア連携
アイデアを、動くテクノロジーへ。
DIVERTのグローバルネットワーク
ウクライナ と日本を、
テクノロジーでつなぐ
DIVERTは、ウクライナのIT企業 MUTEKI Group の日本における事業展開を支援し、日本企業との架け橋として活動しています。
ウクライナには、ソフトウェア開発、AI、データサイエンスをはじめ、世界で活躍する優れたエンジニアが数多くいます。
私たちは、単に海外へ開発を委託するのではなく、互いの技術と知識を尊重し、日本とウクライナが長く協力できる
関係を築いていきたいと考えています。
国境を越えて、人と技術をつなぐこと。
それもDIVERTが大切にしている仕事のひとつです。
そして、ウクライナに一日も早く平和な日々が戻ることを、心から願っています。
DIVERTのビジョン
国境を越えて幸せを分かち合い
新しい創造をし続ける
ダイバーシティな会社
・異なる国籍や地域をバックグラウンドに持つ個人がチームの多様性を形成します
・人種や国のダイバーシティは異なる視点やアプローチをもたらし、創造的で効果的な問題解決に寄与することを可能にします
・異なる文化的バックグラウンドからの意見やアイデアが組織内で尊重されることがイノベーションの進化につなげます
・豊かな視点と協力の土壌で個人と組織の成長を促します
サイバーセキュリティは、誰かの問題ではありません
サイバー攻撃は、これからなくなることはないでしょう。
むしろ、AIの普及、社会のデジタル化、あらゆる機器のネットワーク接続によって、私たちの暮らしや企業活動と、サイバー空間との距離はますます近くなっています。
便利になればなるほど、攻撃されたときに失うものも大きくなります。
会社のパソコンから情報が盗まれる、それだけがサイバー攻撃ではありません。
工場が止まる、物流が止まる、病院や社会インフラが影響を受ける。
取引先への攻撃によって、自分たちの会社まで事業を続けられなくなる。
そして世界では、金銭を目的とした犯罪だけでなく、国家を背景とするサイバー攻撃や、社会を混乱させることを目的とした活動も現実に起きています。
だから、サイバーセキュリティをエンジニアだけに任せる時代は終わりつつあります。
経営者も、管理職も、営業も、製造も、そして社会でデジタル技術を使う私たち一人ひとりも、少しだけ知っておく必要があります。
難しい技術をすべて理解する必要はありません。
「何が起きる可能性があるのか」を知ること。
そこから、備えは始まります。