IT人材・エンジニア枯渇の時代と、企業の生存戦略としての“海外共創”

2025年、日本のIT業界は慢性的なエンジニア不足に直面している。これは一部の業界にとどまらず、製造、物流、医療、教育といった非IT業界でも「ITの内製化」を求める声が高まり、人材の獲得競争が激化している。

たとえば、ITmedia MONOist の記事（『非IT企業のSI化』が生む、日本のエンジニア不足という地殻変動）でも指摘されているように、もはや「IT企業だけがエンジニアを求める時代」は終わった。製造業など従来の非IT企業までもが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために開発人材を内製で抱える時代に突入したのだ。結果として、あらゆる業界で“エンジニアの奪い合い”が起きている。

深刻化するエンジニア不足

こうした中、企業が取り得る手段のひとつが「給与を上げて採用する」ことだろう。確かに、高年収を提示すればある程度の人材は集まるかもしれない。しかしそれは、資金力のある大企業に許された選択肢にすぎない。スタートアップや中小企業では、同じ土俵に立つことすら難しい。また、給与を上げても定着しないケースも多い。Qiita Jobsが公開したレポート（「IT人材不足の現状と将来予測」）によれば、エンジニアは自分のスキルアップや成長環境を重視する傾向が強く、年収だけで職場を選ぶわけではないのだ。

さらに言えば、「育てればいい」という戦略にも限界がある。未経験者を育成するには時間がかかり、現場は「即戦力」を求めている。育成にはコストもかかり、結局は“育てても辞めてしまう”という構造的課題を抱えたままである。さらには、育てるのが下手くそな現場も数多い。

海外エンジニアの友好活用

だからこそ今、再び脚光を浴びているのが「海外人材の活用」だ。

とはいえ、かつてのような“安かろう悪かろう”のオフショア外注ではない。ポイントは、「チームとして海外と共に創る」こと。すなわち、言葉・文化・時間差を超えて一緒に手を動かす、共創型の開発体制へのシフトである。

例えば、ウクライナはAI・画像処理・ドローン分野において世界的に高い評価を得ており、数学や統計学に強いエンジニアが数多く活躍している。今なお国としての困難を抱えながらも、開発業務は止まっていない。彼らの強みは、高いスキルだけでなく「粘り強いエンジニアリング魂」にある。欧州やシリコンバレーのオフショア開発の実績も多数あり海外プロジェクトには比較的精通しているのだ。英語が中心という言葉の壁はあるがそういう時こそ、専門ブリッジエンジニアを活用して欲しい。

英和を求ウクライナ

ウズベキスタンは“隠れた親日国家”とも呼ばれ、勤勉で誠実なエンジニアが多い。人月単価はまだ比較的低く、将来的な成長が期待されている国でもある。

ベトナムは、アプリや業務システムの開発経験が豊富で、コストパフォーマンスに優れた実績がある。比較的オールラウンドに対応可能で、柔軟性とスピードを両立できる点が評価されている。

もちろん、言語の壁やタイムゾーンの違いを不安視する企業もあるだろう。しかし、私たちのように日本語と技術を理解したブリッジSEがしっかり間に入ることで、その課題は十分にクリアできる。むしろ「日本の業務終了後に、ウクライナやウズベキスタンが開発を引き継ぎ、翌朝には成果が届いている」というような“リレー型開発”が成立する点で、時差すら強みに変えることが可能だ。

保守業務ではハワイ、日本、東南アジア、欧州と繋いで、各地のほほ営業時間内で賄う体制も構築できる。

24時間体制の保守も簡単構築

加えて、契約やNDAなどのやりとりも日本法人が間に入ることで、円建てでの決済が可能となり、法務面の不安も払拭できる。PoC（概念実証）から始めて、成果を見てから本開発に移行できるステップ型提案も可能だ。これにより、いきなり大規模な開発を外注するリスクも回避できる。

結局のところ、「人がいない」ことを嘆いていてもプロジェクトは進まない。そして「金で解決」するのは体力のある一部企業だけだ。私たちが模索すべきは、“仕組み”と“人間関係”の両面からの解決策である。海外の技術者たちは、国も言葉も違えど「良いプロダクトをつくりたい」という気持ちは同じだ。大切なのは技術の前に、文化や価値観を理解するheart──その架け橋となるのが、私たちのような“海外開発支援企業”の存在である。

枯渇するIT人材という課題に、日本企業はいかに向き合っていくか。待っていても解決はしない。その一手としての「共創型オフショア開発」は、これからの時代にこそ求められている現実的な選択肢である。

相談は無料、ぜひ当社にお声がけください。

株式会社DIVERT　高野久